福井市議会 2021-06-15 06月15日－03号
次に，男性職員の育児休業取得率についてですが，本市では，全ての職員が能力を発揮し，生き生きと活躍できる職場環境の実現を目指し，次世代育成支援対策推進法に基づき，平成17年３月に福井市特定事業主行動計画を策定し，令和２年４月から第４期計画を開始しております。 現計画では，男性職員の育児休業取得率を令和６年度までに20％以上とする目標を掲げ，達成に向けた取組を行っております。
次に，男性職員の育児休業取得率についてですが，本市では，全ての職員が能力を発揮し，生き生きと活躍できる職場環境の実現を目指し，次世代育成支援対策推進法に基づき，平成17年３月に福井市特定事業主行動計画を策定し，令和２年４月から第４期計画を開始しております。 現計画では，男性職員の育児休業取得率を令和６年度までに20％以上とする目標を掲げ，達成に向けた取組を行っております。
第２期大野市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づき、本市における今後の幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容などを示すとともに、次世代育成支援対策推進法に基づいた市町村行動計画とを一体的に幅広い視点から策定するものです。
小浜市では、私も議員になって３年目の平成17年に次世代育成支援対策推進法に基づく小浜市次世代育成支援行動計画が策定されまして、前期・後期合わせて10年間、この10年間に地域全体が子供や子育てにかかわれるような環境づくりを小浜市として推進されてきました。
４点目、平成31年度における年次有給休暇の取得日数の目標でございますが、次世代育成支援対策推進法に基づき、大野市が平成27年３月に策定しました特定事業主行動計画である健やか子育て支援行動計画において、休暇取得の促進として、職員１人当たりの年次有給休暇取得日数平均14日を目指すとしております。
子育てと仕事の両立支援策といたしまして、国では、女性活躍推進法に基づく認定であります、えるぼし認定や、次世代育成支援対策推進法に基づく認定である、くるみん認定がありまして、それぞれ育児休暇を取りやすい職場づくりの取り組みに対し認定を行い、国の助成金や税制優遇、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。また、国や自治体の公共調達において加点評価されるなどの配慮がございます。
小浜市役所の働き方改革の取り組みにつきましては、国の働き方改革の大きな流れの中で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律や、次世代育成支援対策推進法に基づき、本市の事業主行動計画を策定いたしまして取り組みを進めているところでございます。
本市では，子ども・子育て支援新制度の実施とあわせて，子ども・子育て支援法と次世代育成支援対策推進法に基づく一体的な計画として，平成27年に福井市子ども・子育て支援事業計画を策定し，現在庁内36の所属で152の事業に取り組んでいるところです。
◎総務部長（鎌谷武美君） 不妊治療に係ります市職員の休暇制度につきましては次世代育成支援対策推進法、こちらの法に基づき平成28年４月に策定いたしました越前市特定事業主行動計画にあります不妊治療に係る休暇取得の環境づくり、この具体策といたしまして仕事と不妊治療の両立について職場や地域での理解を深め働きながら不妊治療に専念できるよう今ほど議員御紹介いただきましたように本年１月１日に制度を創設、施行したものでございます
勝山市においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、勝山市特定事業主行動計画を既に策定済みであり、仕事と子育ての両立支援として、育児休業を取得しやすい環境整備、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得促進など、これまで全庁的に取り組んでまいりました。
次、次世代育成支援対策推進法に基づき、小浜信用金庫が仕事と子育ての両立支援に積極的な最高クラス企業として全国で３番目、信用金庫では初めてのプラチナくるみん、このマーク使用が認められました。本当に、誇らしいです。
また，この30年の間に少子化問題がクローズアップされ，女性が働きながら子育てできる両立への支援を進めようと，育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法が制定され，男女共同参画基本計画が閣議決定されたという経緯であります。 こうした中，本市におけるこれまでの男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは，平成10年の男女共同参画都市宣言以来，全国的にも先頭に立っているとの認識を示されております。
本市では、平成21年度に次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画、いわゆるつるがいきいき子ども未来プランを策定いたしまして、「子どもにとっての最善の利益を考え、みんなで支えあうまちづくりをめざして」との基本理念のもと、平成26年10月診療分から子ども医療費の中学３年生までの対象年齢の拡大でありましたり、また児童福祉施設の整備等、総合的な少子化対策、子育て支援に取り組んでまいりました。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 子ども・子育て支援事業計画案の狙いについてでございますが、まず初めに、この支援事業計画は、子ども・子育て支援法、ならびに次世代育成支援対策推進法により策定が義務づけられているものでございます。
この条例の改正につきましては、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律に基づきまして、母子及び寡婦福祉法から母子及び父子並びに寡婦福祉法に法律名が改正されることに伴うものでございます。 80ページをお願いいたします。
先ほどもおっしゃっていましたように、10年間、次世代育成支援対策推進法が延長になりましたので、その計画の策定に当たりましては、今おっしゃいましたように子どもの権利条約を踏まえて行動計画を策定いただきました。子ども・子育て支援新制度におきます事業計画につきましても、次世代行動計画を含めて策定する所存でございますので、子どもの権利条約の理念は引き続き保たれるべきものと考えます。
そこで、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うことを目的に、平成15年７月に、次世代育成支援対策推進法が公布され、平成17年３月に、福井県教育委員会特定事業主行動計画が策定をされました。
計画の内容につきましては，本市におきましては，子ども・子育て支援法第61条に基づく子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援対策推進法第８条に基づく行動計画とを一体的に策定することとしており，今年度で計画期間が終了する福井市第２次次世代育成支援対策推進行動計画，あい・らぶ・子ども未来プランを踏まえた内容に，今後５年間の需要の見込みに基づいた教育や保育の提供体制，提供内容，その実施時期に関する計画などを
そこで、これからは少子化の本題といいますか、内容に入りたいと思いますが、ほとんどの地域においては、少子化が加速していくという、こういう事態に鑑みて、国もこの少子化の流れを食いとめるために、10年ほど前からその対策に乗り出し、平成15年には、次世代育成支援対策推進法が成立し、翌年には、子ども・子育て応援プランなるものを策定しております。
あい・らぶ・子ども未来プランは，次世代育成支援対策推進法に基づく計画であるのに対して，新たに策定する福井市子ども・子育て支援事業計画は，平成24年に制定された子ども・子育て支援法に基づくものです。 また，計画期間は，あい・らぶ・子ども未来プランは平成22年度から平成26年度であることに対し，福井市子ども・子育て支援事業計画は，平成27年度から平成31年度までの５年間を予定しております。
◎福祉保健部長（伊藤修司君） 今御指摘がございました市の次世代育成推進協議会といいますのは、次世代育成支援対策推進法という法律に基づきまして設置した市の附属機関でございます。市の次世代育成支援対策推進行動計画に基づきます子育て支援施策につきまして、これまで調査、審議をしていただいてきました。